「うちは大した財産なんてないし、相続税は関係ないでしょ……」
そう考えているフリーランスの方は少なくないと思います。たしかに、相続税には「基礎控除」という非課税のラインがあり、多くの方はこの範囲内に収まります。
しかし結論から言うと、「自宅＋預貯金＋保険」を合算すると、意外と基礎控除を超えてしまうケースは珍しくありません。特にフリーランスは、会社員と違って退職金の非課税枠が使えないぶん、不利になりやすい側面があります。
この記事では、相続税の基礎控除の仕組みから、フリーランスが特に注意すべきポイント、基礎控除を超えそうなときの対策まで、やさしめのトーンで整理していきます。
相続税の基礎控除とは？——まずは「非課税のライン」を押さえよう
基礎控除の計算式
相続税の基礎控除は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
つまり、遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税はかかりませんし、申告も不要です。
具体的な金額を表にすると、以下のようになります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
たとえば、配偶者と子ども2人の合計3人が法定相続人なら、基礎控除は4,800万円です。遺産がこの金額を超えなければ、相続税は一切かかりません。
法定相続人の数え方
法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を持つ人のことです。基本的なルールを整理しておきましょう。
- 配偶者：常に法定相続人になる
- 子ども（第1順位）：配偶者とともに相続人になる
- 親（第2順位）：子どもがいない場合に相続人になる
- 兄弟姉妹（第3順位）：子どもも親もいない場合に相続人になる
たとえば「配偶者＋子ども2人」なら法定相続人は3人、「子ども2人のみ（配偶者なし）」なら2人です。
「うちは大丈夫」が危ない理由——相続財産は現金だけじゃない
「預金は数百万円しかないから大丈夫」と思っている方も多いかもしれません。しかし、相続税の対象になる財産は現金・預貯金だけではありません。
相続財産に含まれるもの一覧
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 現金・預貯金 | 銀行口座、タンス預金 |
| 有価証券 | 株式、投資信託、NISA口座の資産 |
| 不動産 | 自宅の土地・建物、収益物件 |
| 生命保険金 | 死亡保険金（非課税枠あり） |
| 退職手当金 | 死亡退職金（非課税枠あり） |
| 事業用財産 | 機材、在庫、車両、売掛金 |
| その他 | ゴルフ会員権、貴金属、骨董品、暗号資産 |
特に見落としやすいのが「不動産の評価額」と「NISA口座を含む有価証券」です。
不動産は「時価」ではなく「相続税評価額」で計算するが、それでも高額になりやすい
相続税における不動産の評価は、一般的に時価（実勢価格）より低くなります。
- 土地：路線価方式で評価（時価の約80%が目安）
- 建物：固定資産税評価額で評価（時価の50〜70%が目安）
とはいえ、たとえば都市部に自宅を持っている場合、土地だけで2,000万〜3,000万円の評価になることは珍しくありません。ここに預貯金や保険金が加わると、基礎控除を超えるラインが見えてきます。
NISA口座の資産も相続財産に含まれる
「NISAは非課税だから相続税もかからないのでは？」と思われがちですが、NISAの非課税メリットは相続人には引き継がれません。被相続人が亡くなった時点の時価で相続財産に加算されます。
もし新NISAで数百万円〜1,000万円以上の資産を運用していた場合、その全額が相続財産にカウントされる点は押さえておきましょう。
シミュレーション：基礎控除を超えるケース・超えないケース
具体的な数字で見てみましょう。いずれも法定相続人は「配偶者＋子ども1人」の2人（基礎控除：4,200万円）と仮定します。
ケース1：持ち家あり・預貯金少なめ → ギリギリ超えない
| 財産の種類 | 評価額 |
|---|---|
| 自宅（土地・建物） | 2,500万円 |
| 預貯金 | 800万円 |
| 生命保険金 | 500万円 |
| その他（車・家財等） | 100万円 |
| 合計 | 3,900万円 |
生命保険の非課税枠（500万円 × 2人 ＝ 1,000万円）を適用すると、保険金500万円は全額非課税。課税対象は3,400万円となり、基礎控除4,200万円以内に収まります。→ 相続税はゼロ
ケース2：持ち家 ＋ NISA ＋ 預貯金しっかり → 超える
| 財産の種類 | 評価額 |
|---|---|
| 自宅（土地・建物） | 3,000万円 |
| 預貯金 | 1,500万円 |
| NISA・投資信託 | 800万円 |
| 生命保険金 | 1,000万円 |
| 事業用資産（PC・車両等） | 200万円 |
| 合計 | 6,500万円 |
生命保険の非課税枠1,000万円を差し引くと、課税対象は5,500万円。基礎控除4,200万円を1,300万円オーバーします。
この場合の相続税額を計算すると……
- 課税遺産総額：5,500万円 − 4,200万円 ＝ 1,300万円
- 法定相続分で按分：配偶者 650万円 ／ 子ども 650万円
- 各人の税額：650万円 × 10% ＝ 65万円
- 相続税の総額：65万円 ＋ 65万円 ＝ 130万円
ただし、配偶者の税額軽減（後述）を使えば配偶者の分はゼロにできるため、実際の納税額は子どもの負担分のみで約65万円になります。「うちは大丈夫」と思っていても、このくらいの金額感は十分あり得るラインです。
ケース3：賃貸暮らし・預貯金のみ → 余裕で超えない
| 財産の種類 | 評価額 |
|---|---|
| 預貯金 | 1,200万円 |
| その他（家財等） | 50万円 |
| 合計 | 1,250万円 |
基礎控除4,200万円に対して大幅に下回るため、相続税はゼロ、申告も不要です。
フリーランスが特に注意すべき3つのポイント
ここからは、フリーランス・個人事業主ならではの注意点を整理します。会社員とは異なる部分が意外とあります。
1. 退職金がない → 非課税枠が1つ減る
会社員が亡くなった場合、勤務先から支払われる死亡退職金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が使えます。
たとえば法定相続人が3人なら、1,500万円までの退職金は相続税がかかりません。
しかし、フリーランスには退職金制度がないため、この非課税枠がまるごと使えません。同じ遺産総額でも、会社員より相続税が高くなりやすい構造になっています。
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 生命保険の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人数 | 500万円 × 法定相続人数 |
| 死亡退職金の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人数 | なし |
この差は、法定相続人が3人なら最大1,500万円分の非課税枠の差になります。小さくない金額ですよね。
2. 事業用資産・売掛金も相続財産に含まれる
フリーランスが事業で使っていたPC・カメラ・車両などの事業用資産は、すべて相続財産に含まれます。また、亡くなった時点で未回収の売掛金（未収入金）も相続財産です。
- 事業用の車両：中古車でも数十万〜数百万円の評価
- 高額なPC・カメラ機材：減価償却後の簿価（帳簿価額）ベースで評価
- 未回収の売掛金：額面どおり全額が相続財産
一方で、事業上の借入金や未払い経費は「債務控除」として差し引けます。事業用のローン残債がある場合は、その分だけ課税対象が減る点も覚えておきましょう。
3. 生命保険に未加入の人が多い
フリーランスは会社の団体保険に加入できないため、自分で生命保険を手配する必要があります。しかし実際には、「保険料がもったいない」「後回しにしている」という方も少なくありません。
生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。この枠を使い切れていない場合、同じ資産額でも税負担が増えてしまいます。
たとえば法定相続人が2人なら、1,000万円までの死亡保険金は非課税です。現金で1,000万円を持っているのと、同額の死亡保険金として受け取るのとでは、相続税上の扱いがまったく違います。
基礎控除を超えそうなときにできる4つの対策
「もしかして超えるかも……」と感じた方に向けて、代表的な対策を整理します。
1. 生命保険の非課税枠をフル活用する
前述のとおり、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。
現金・預貯金で残すよりも、同じ金額を生命保険にしておくだけで、その分が非課税になります。特にフリーランスは退職金の非課税枠が使えないぶん、この保険枠を使わない手はありません。
終身保険や一時払い終身保険など、貯蓄性のある保険が相続対策としてよく使われます。
2. 生前贈与で少しずつ財産を移す
生前贈与には年間110万円の基礎控除があります。毎年110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。
たとえば、子ども2人に毎年110万円ずつ贈与すれば、年間220万円・10年間で2,200万円を非課税で移転できます。
ただし、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるルール（2024年以降段階的に延長）がある点には注意が必要です。「早めに始める」ことが重要です。
3. 小規模宅地等の特例を確認する
被相続人が住んでいた自宅の土地は、一定の条件を満たせば評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」が使えます。
たとえば、3,000万円の評価がある土地が600万円まで減額される可能性があるため、この特例が使えるかどうかで結果が大きく変わります。
主な適用条件は以下のとおりです。
- 配偶者が取得する場合：無条件で適用
- 同居の親族が取得する場合：相続税の申告期限まで住み続け、保有を継続
- 別居の親族（家なき子特例）：被相続人に配偶者・同居相続人がおらず、相続人自身が過去3年以内に自己所有の家に住んでいないこと
フリーランスで自宅兼事務所として使っている場合は、居住用部分と事業用部分の按分が必要になるケースもあります。事業用部分には別の減額制度（特定事業用宅地等の特例：最大400㎡・80%減額）が適用できる場合があるため、税理士に確認するのがおすすめです。
4. 配偶者の税額軽減を活用する
配偶者が相続する場合、以下のいずれか大きい方の金額まで相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分
つまり、配偶者が受け取る遺産が1億6,000万円以下であれば、配偶者の相続税は実質ゼロです。
ただし、この特例を使うには相続税の申告が必要です。「基礎控除を超えたけど、配偶者の税額軽減で税額ゼロになる」場合でも、申告書の提出は必要な点に注意してください。
相続税の税率と計算の流れ
参考までに、相続税の税率表と計算の流れを載せておきます。
相続税の速算表
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
計算の流れ（ざっくり4ステップ）
- 遺産総額を出す：すべての財産を合計し、借入金などの債務を差し引く
- 基礎控除を引く：遺産総額 − 基礎控除 ＝ 課税遺産総額
- 法定相続分で按分し、税率をかける：各相続人の法定相続分に応じた取得金額に速算表の税率を適用
- 合計して、実際の取得割合で負担を分ける：税額の合計を、実際に取得した割合で各人に配分
計算自体はやや複雑ですが、「基礎控除を超えるかどうか」を判断するだけなら、財産の合計額と基礎控除額を比べるだけで十分です。
まとめ：「うちは関係ない」と思っている人ほど、一度は確認を
この記事のポイントを振り返ります。
- 相続税の基礎控除は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」
- 相続財産は現金だけでなく、不動産・有価証券・NISA・生命保険・事業用資産すべてが対象
- フリーランスは退職金の非課税枠が使えないぶん、会社員より不利になりやすい
- 事業用資産や売掛金も相続財産に含まれる点を見落とさない
- 生命保険の非課税枠・生前贈与・小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減など、使える対策は複数ある
今日からできるアクションプラン
- ざっくり財産の棚卸しをする：預貯金・不動産の評価額・保険金額・事業用資産を書き出してみる
- 基礎控除の金額を計算する：自分の家族構成で基礎控除がいくらになるか確認する
- 生命保険の非課税枠を確認する：未加入の方は、まず非課税枠の範囲内で検討してみる
- 超えそうなら専門家に相談する：税理士へのスポット相談で、対策の方向性だけでも聞いておく
「まだ先の話」と思うかもしれませんが、生前贈与のように早く始めるほど効果が大きい対策もあります。まずは現状を把握するところから、自分のペースで少しずつ整えていきましょう。
