導入
「確定申告が面倒だから、とりあえず安い税理士にお願いしよう」
そう考えて、ネットで見つけた最安値の事務所に飛びつこうとしていませんか？
フリーランスにとって、税理士選びの失敗は単なる「顧問料の損」に留まりません。「受けられるはずの節税が受けられない」「税務調査で守ってもらえない」「資金繰りの相談ができない」といった、事業存続に関わるリスクを孕んでいます。
本記事では、フリーランス・個人事業主が自分にぴったりの「戦える税理士」を見つけるための判断基準を、財務と実務の視点から徹底解説します。
1. 「記帳代行」と「税務コンサル」を混同してはいけない
まず、自分が税理士に何を求めているのかを明確にする必要があります。多くのフリーランスが陥る罠は、「作業」を頼みたいのか「知恵」を借りたいのかが曖昧なことです。
| 比較項目 | 記帳代行メイン（格安型） | 顧問契約・コンサル型 |
|---|---|---|
| 主な業務 | 領収書の入力、申告書の作成 | 節税提案、資金繰り相談、税務調査対策 |
| 費用相場 | 月額 0円〜1万円（確定申告のみ5〜10万円） | 月額 2万円〜5万円 |
| 向いている人 | 売上が少なく、とにかく安く済ませたい人 | 利益が出ており、節税や事業拡大を考えたい人 |
| 最大のリスク | 節税提案がなく、ミスへの指摘も遅い | 利益が出ていないとコスト負けする |
シニアライターの視点：
利益が年間300万円を超えてきたら、単なる作業代行ではなく「節税提案」をしてくれるパートナーを選ぶべきです。支払う顧問料以上の「節税額」を叩き出してくれるのがプロの仕事だからです。
2. フリーランスがチェックすべき「5つの評価基準」
自分に合う税理士を見極める際、面談（事前のスポット相談含む）で以下の5項目を必ず確認してください。
① ITリテラシー（クラウド会計対応）
クラウド会計（freee、マネーフォワードなど）に対応していない税理士は、現代のフリーランスには不向きです。紙の領収書を郵送するスタイルは、お互いの工数を奪い、キャッシュフローのリアルタイム把握を妨げます。
② 業界特有の「経費ライン」の理解
ITエンジニア、クリエイター、インフルエンサーなど、業種によって「どこまでが経費か」のラインは異なります。
- NG： 「一律で全部ダメです」と言う保守的すぎる税理士
- OK： 「その支出は事業のどこに繋がりますか？」とヒアリングし、妥当な根拠（家事按分比率など）を一緒に構築してくれる税理士
③ レスポンスの速さと手段
「連絡が遅い」は、税理士に対する不満の第1位です。チャットツール（Slack、Chatwork、LINE等）を導入しており、かつ返信の目安（例：24時間以内）が明確な事務所を選びましょう。
④ 節税策の引き出し（4年落ち中古車・共済）
具体的な節税策を質問してみてください。即座に以下の選択肢を提示できるかが実力の差です。
- 小規模企業共済 / iDeCo（所得控除による節税）
- 経営セーフティ共済（全額損金算入による利益圧縮）
- 4年落ち中古車の定率法償却（1年でのスピード減価償却）
⑤ 税務調査時の「交渉力」
税務署の言いなりになる税理士ではなく、法令に基づいて納税者の権利を守ってくれる「姿勢」があるかどうか。過去の調査対応事例を聞いてみましょう。
3. 迷うなら「いきなり顧問」より「スポット相談」
「まだ顧問料を払うほどではないが、今のやり方が合っているか不安」という方は、単発のスポット相談を活用しましょう。
- 決算前（12月頃）に一度チェックしてもらう
- 確定申告書の作成代行だけ依頼する
- 法人化（法人成り）のシミュレーションだけ依頼する
これだけでも、自己流による「税金の払いすぎ」や「申告ミス」による加算税リスクを大幅に下げることができます。
まとめ：今日からできるアクションプラン
税理士は「コスト」ではなく、あなたの事業を強くするための「投資」です。自分にぴったりの軍師を見つけるために、まずは以下のステップを踏みましょう。
- 現在の「利益」と「納税予定額」をざっくり把握する
- クラウド会計（freee/MF）を導入し、自力で入力してみる
- 対応可能な税理士を3人ピックアップし、面談で「節税提案が欲しい」と伝える
無理に最初から高い顧問契約を結ぶ必要はありません。自分の事業規模に合わせて「必要なところだけ頼る」スタンスで、賢く資産を守っていきましょう。
