新NISAを使った「資産の世代間移転」の考え方と注意点｜贈与・相続との組み合わせで家族の資産を守る

「親から資産を受け継ぐとき、できるだけ税金を抑えたい」「自分の資産を子どもにうまく渡す方法はないだろうか」——こうした悩みは、フリーランスや個人事業主にとって他人事ではありません。

結論から言うと、新NISAそのものに「資産を家族に移す」機能はありません。しかし、生前贈与と新NISAを組み合わせることで、贈与税を抑えつつ、受け取った側が非課税で資産を運用できる仕組みを作ることは可能です。

この記事では、新NISAを活用した「資産の世代間移転」の考え方、具体的なシミュレーション、そしてやってはいけない注意点を整理していきます。

目次

1. そもそも「資産の世代間移転」とは？なぜ今注目されているのか
2. 新NISAの基本をおさらい——非課税枠1,800万円の使い方
3. 新NISA × 生前贈与の基本戦略
4. シミュレーション：年間110万円の贈与 × 新NISAで20年運用したらどうなる？
5. 世代間移転で注意すべき5つのポイント
6. 相続時に新NISA口座はどうなる？
7. まとめ：新NISAは「渡す側」ではなく「受け取る側」の武器になる

そもそも「資産の世代間移転」とは？なぜ今注目されているのか

「資産の世代間移転」とは、親から子、祖父母から孫へと資産を引き継ぐことを指します。相続だけでなく、生前に計画的に資産を移していくことも含まれます。

高齢者に偏る日本の金融資産

日本の個人金融資産は約2,100兆円。そのうち60歳以上の世帯が約6割を保有しています（日本銀行「資金循環統計」より）。

この資産が高齢者に滞留したまま、十分に使われず、消費や投資に回らない——これが「資産の世代間移転が進まない問題」として指摘されています。

政府も世代間移転を後押ししている

新NISA制度の恒久化や非課税枠の拡大は、「若い世代に投資を促したい」という政府の方針の表れです。さらに、教育資金や結婚・子育て資金の贈与非課税制度など、親から子への資産移転を税制面で後押しする制度も複数整備されています。

つまり、「資産を次の世代に移す」ことは、個人の相続対策であると同時に、国の経済政策とも方向が一致しているのです。

新NISAの基本をおさらい——非課税枠1,800万円の使い方

世代間移転の話に入る前に、新NISAの仕組みを簡単におさらいしておきます。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限	120万円	240万円
非課税保有限度額	合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税期間	無期限
対象年齢	18歳以上
口座開設	1人1口座のみ

ポイントは「1人あたり1,800万円」が非課税で運用できるという点です。夫婦なら3,600万円、子ども2人を含む4人家族なら7,200万円分の非課税枠が家族全体で存在することになります。

ただし、NISA口座は本人名義でしか開設できません。親が子どもの代わりにNISA口座を運用することはできないのです。ここが世代間移転を考えるうえでの出発点になります。

新NISA × 生前贈与の基本戦略

新NISAには「資産を他人に移す」機能はありません。NISA口座の資産を家族に直接渡すことはできず、売却して現金化してから贈与する必要があります。

そこで活用するのが「生前贈与」です。

基本の流れ：贈与 → 受け取った側がNISAで運用

世代間移転の基本的な流れは以下のとおりです。

1. 親・祖父母が現金を贈与する（年間110万円以下なら贈与税ゼロ）
2. 子・孫が自分名義のNISA口座で投資する
3. 運用益が非課税で積み上がっていく

この方法のメリットは、「贈与税ゼロ」と「運用益非課税」の二重の税制メリットを受けられる点にあります。

なぜ「現金をそのまま渡す」よりも有利なのか

「年間110万円を現金で渡すだけでも贈与税はかからないのに、わざわざNISAを使う意味はあるの？」と思うかもしれません。

答えは「受け取った側の資産の成長スピードが変わる」です。

方法	贈与税	運用益への課税	20年後の期待資産額（年利5%想定）
現金で渡して銀行預金（年利0.1%）	0円	約20%	約2,222万円
現金で渡して課税口座で運用（年利5%）	0円	約20%	約2,938万円
現金で渡してNISAで運用（年利5%）	0円	0円	約3,641万円

※年間110万円を20年間贈与した場合の概算。投資リターンは確約されたものではありません。

同じ金額を贈与しても、受け取った側がNISAで運用するかどうかで、20年後に約700万円の差が生まれます。非課税の複利効果が長期で大きな差を生むのです。

シミュレーション：年間110万円の贈与 × 新NISAで20年運用したらどうなる？

もう少し具体的なシミュレーションを見てみましょう。

前提条件

• 親が子どもに毎年110万円を贈与（贈与税の基礎控除内）
• 子どもは全額を新NISAのつみたて投資枠で運用
• 年間の期待リターン：5%（全世界株式インデックスの過去平均に近い水準）
• NISA枠の上限1,800万円に達した時点で新規投資はストップし、以降は保有のみ

年数ごとの資産推移

経過年数	累計贈与額	NISA資産額（税引前）	運用益（すべて非課税）
5年目	550万円	約636万円	約86万円
10年目	1,100万円	約1,443万円	約343万円
15年目	1,650万円	約2,473万円	約823万円
16年目（枠上限到達）	1,760万円	約2,724万円	約964万円
20年目	1,760万円	約3,311万円	約1,551万円
30年目	1,760万円	約5,393万円	約3,633万円

※年利5%の複利で計算した概算値。実際の運用成績を保証するものではありません。

注目すべきは16年目以降の伸びです。NISA枠を使い切った後も、保有資産が非課税で複利成長を続けます。30年後には元本1,760万円に対して、運用益だけで約3,633万円。この運用益に通常かかるはずの約20%の税金（約727万円）が丸ごと非課税になるのです。

子どもが2人いる場合

子どもが2人いれば、1人あたり年間110万円×2人＝年間220万円を贈与税ゼロで移転できます。2人分のNISA枠を合わせれば非課税枠は3,600万円。

16年間で合計3,520万円を贈与し、それぞれがNISAで運用すれば、30年後には家族全体で約1億円規模の非課税資産を形成できる計算になります。

世代間移転で注意すべき5つのポイント

ここまで読むと「すぐにでも始めたい」と思うかもしれませんが、落とし穴もあります。以下の5点は必ず押さえておきましょう。

1. 「名義預金」と判定されると贈与が否認される

最も注意すべきリスクがこれです。形式上は子どもの口座にお金を入れていても、実質的に親が管理・支配していると判断されれば、税務上は「名義預金」として親の財産とみなされます。

名義預金と判定されると、贈与税の基礎控除は適用されず、親の死亡時に相続財産に加算されて相続税の対象になります。

名義預金を避けるためのチェックリスト：

• 贈与契約書を毎年作成する（日付・金額・署名を明記）
• 子ども名義の銀行口座に振り込む（手渡しはNG）
• 通帳・キャッシュカード・印鑑は子ども自身が管理する
• 子ども自身がNISA口座の開設・運用の意思決定をする
• 贈与した事実を子どもが認識している（未成年の場合は親権者として認識）

2. 「毎年110万円ちょうど」を繰り返すと「定期贈与」を疑われる

毎年きっちり同じ金額を同じ時期に贈与し続けると、「最初から総額を贈与する意思があった（定期贈与）」と税務署に判断されるリスクがあります。

定期贈与とみなされると、総額に対して贈与税が課される可能性があります。

対策：

• 贈与額を毎年少しずつ変える（例：110万円、105万円、108万円…）
• 贈与する時期をずらす（毎年1月ではなく、年によって変える）
• 贈与契約書を毎年個別に作成する（「向こう10年間」のような書き方をしない）
• あえて111万円を贈与して1,000円の贈与税を納める（贈与の事実を確定させる）

3. NISA口座は18歳未満は開設できない

新NISAの口座開設は18歳以上が条件です。以前あった「ジュニアNISA」は2023年に新規口座開設が終了しています。

つまり、子どもが17歳以下の間は、贈与した現金をNISAで運用することはできません。その間は子ども名義の銀行口座に貯めておき、18歳になった時点でNISA口座を開設して投資を始める、という流れになります。

子どもが小さいうちから贈与を始める場合は、18歳までの「待機期間」があることを計画に織り込んでおきましょう。

4. 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される

2024年1月以降の税制改正により、相続開始前7年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されるようになりました（改正前は3年以内）。

たとえば、親が亡くなる7年前から毎年110万円を贈与していた場合、最大770万円が相続財産に「戻し入れ」されます。せっかく贈与税ゼロで移転したつもりでも、相続税の計算上は「なかったこと」になるのです。

この加算を避けるには、なるべく早い段階から贈与を始めることが重要です。70歳から始めるよりも、60歳、50歳から始めた方が「7年ルール」の影響を受けにくくなります。

※ただし、加算される期間は段階的に延長されており、2024〜2026年の贈与は経過措置の対象です。詳細は税理士に確認することをおすすめします。

5. 贈与したお金の「使い道」を強制してはいけない

「このお金は必ずNISAに入れなさい」と贈与に条件を付けたくなるかもしれません。しかし、贈与は「あげたら相手のもの」が大原則です。

法的にも税務的にも、贈与したお金の使い道を親が指示・管理し続けると、前述の「名義預金」リスクが高まります。子どもが成人している場合は特に、本人の意思で投資する形を整えることが大切です。

「NISAで運用してほしい」という希望は伝えつつも、最終的な判断は受け取った本人に委ねる——この線引きを意識しましょう。

相続時に新NISA口座はどうなる？

「親のNISA口座にある資産は、相続するとどうなるのか？」——この疑問も世代間移転を考えるうえで避けて通れません。

NISA口座は相続できない

結論から言うと、NISA口座そのものを相続することはできません。口座名義人が亡くなると、NISA口座は閉鎖されます。

口座内の株式や投資信託は、相続人の「特定口座」または「一般口座」に移管されます。この時点で非課税の恩恵は終了し、移管後の値上がり益には通常どおり約20%の税金がかかります。

相続時の評価額はどうなる？

項目	内容
相続税の評価額	死亡日の時価（終値）で評価
取得価額（税務上の原価）	死亡日の時価が引き継がれる
NISA口座での含み益	非課税のまま確定（課税されない）
相続後の値上がり益	約20%の課税対象

注目すべきは、NISA口座で生前に積み上がった含み益には税金がかからない点です。たとえば、親がNISAで500万円投資して1,000万円に増えていた場合、含み益500万円に対する約100万円の税金は発生しません。

ただし、相続税の計算では死亡時の時価1,000万円が評価額になるため、相続税の対象にはなります。所得税は非課税でも、相続税は別、という点を混同しないようにしましょう。

「生前にNISAで運用 → 生前贈与で移転」が最も効率的

以上を踏まえると、世代間移転の最適な流れは次のようになります。

1. 親自身もNISAで運用して資産を非課税で増やす
2. 増えた資産を売却して現金化（NISA内なら売却益も非課税）
3. 現金を年間110万円以内で子どもに贈与
4. 子どもが自分のNISA口座で再投資

この流れなら、親の運用益にも子どもの運用益にも税金がかからないという、二重の非課税メリットを得られます。

まとめ：新NISAは「渡す側」ではなく「受け取る側」の武器になる

この記事のポイントを整理します。

• NISA口座の資産を直接家族に移すことはできない。売却→現金化→贈与→再投資の流れが必要
• 年間110万円の生前贈与（贈与税ゼロ）と新NISAの非課税運用を組み合わせることで、「贈与税ゼロ＋運用益非課税」の二重メリットが得られる
• 年間110万円を20年間贈与しNISAで運用すると、同じ金額を銀行預金で渡す場合と比べて数百万円〜1,000万円以上の差が生まれる
• 名義預金の認定リスクが最大の注意点。贈与契約書の作成、本人による口座管理が必須
• 「定期贈与」と疑われないよう、金額・時期を毎年少しずつ変える工夫が有効
• 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるため、早めに始めるほど有利
• NISA口座は相続できないが、生前の含み益には課税されない。相続税とは別問題

今日からできるアクションプラン

1. 家族のNISA枠を確認する：配偶者・子どもがNISA口座を持っているか、枠がどれだけ残っているかを把握する。未開設なら、まず口座開設から始める
2. 贈与の計画を立てる：年間いくらを、誰に、何年間贈与するかをざっくり計画する。上のシミュレーション表を参考に、自分の家族構成に当てはめてみる
3. 贈与契約書のテンプレートを用意する：ネット上に無料のテンプレートが多数あるので、1通目を作ってしまえば2年目以降はコピーで済む。日付・金額・署名を毎年記録する
4. 「7年ルール」を踏まえて早めに着手する：「もう少し資産が増えてから」と後回しにするほど、7年加算の影響を受けやすくなる。少額からでも今年中に1回目の贈与を実行する
5. 税理士にスポット相談する：贈与税・相続税の具体的な計算は個別事情で大きく変わる。年1回、確定申告のタイミングで贈与計画を税理士に確認してもらうと安心

資産の世代間移転は、「いつかやろう」と先延ばしにするほど選択肢が狭まります。新NISAの非課税枠は時間をかけて使うほど効果が大きくなる仕組みです。まずは家族で「お金の受け渡し」について話をするところから、始めてみてはいかがでしょうか。