「経費はちゃんと計上しているし、青色申告の65万円控除も受けている。もう節税でやれることはないはず」——そう思っているフリーランスの方、ちょっと待ってください。
実は、経費とは別に使える「所得控除」を見落としているケースがかなり多いです。所得控除は、課税所得を直接減らしてくれる仕組み。1つ見落とすだけで、数千円〜数万円の税金を余計に払っていることになります。
この記事では、フリーランスが確定申告で特に見落としやすい5つの控除を、適用条件・節税額の目安とあわせて解説します。
「控除の取りこぼし」はフリーランスに多い
会社員の場合、年末調整で多くの控除が自動的に処理されます。しかしフリーランスは、すべての控除を自分で申告しなければ適用されません。
「知らなかった」「面倒で調べなかった」——それだけで、本来受けられるはずの控除をスルーしてしまうのがフリーランスの確定申告です。
特に見落としやすいのが、以下の5つです。
見落とし①：医療費控除
概要
1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合、超えた分を所得から差し引ける制度です。
見落としやすいポイント
「医療費が年間10万円を超えないと使えない」と思い込んでいる方が多いですが、正確には「10万円」か「総所得金額の5%」のどちらか低い方が基準です。
たとえば、課税所得が150万円のフリーランスなら、5%は75,000円。つまり年間の医療費が75,000円を超えた時点で医療費控除が使えます。
対象になるもの（意外と知られていない例）
- 通院のための交通費（電車・バス代。タクシーはやむを得ない場合のみ）
- 歯科の自費診療（インプラント、矯正の一部）
- 処方された薬代だけでなく、治療目的で購入した市販薬
- 不妊治療の費用
- 家族の医療費（生計を一にしていれば合算できる）
節税額の目安
年間医療費15万円、所得税率20%の場合： （150,000円 − 100,000円）× 20% ＝ 10,000円の節税
金額は大きくないように見えますが、住民税（10%）の軽減も合わせると15,000円の節税になります。
見落とし②：セルフメディケーション税制
概要
医療費控除の特例として、ドラッグストアなどで購入した対象の市販薬が年間12,000円を超えた場合に使える制度です。医療費控除との併用はできません（どちらか一方を選択）。
見落としやすいポイント
「病院にあまり行かないから医療費控除は関係ない」と思っている方こそ、こちらが使える可能性があります。
対象となるのは、パッケージに「セルフメディケーション税制対象」と記載された医薬品（スイッチOTC医薬品）。風邪薬、鎮痛剤、胃腸薬、花粉症の薬など、日常的に買うものが多く含まれています。
適用条件
- 健康診断や予防接種など、健康の保持増進のための「一定の取り組み」を行っていること
- 対象医薬品の年間購入額が12,000円を超えること（上限88,000円）
節税額の目安
年間の対象医薬品購入額が30,000円、所得税率20%の場合： （30,000円 − 12,000円）× 20% ＝ 3,600円の節税
住民税と合わせると約5,400円。「レシートを取っておくだけ」で得られるので、手間に対するリターンは悪くありません。
見落とし③：社会保険料の追納・前納
概要
国民年金や国民健康保険の保険料は、支払った全額が「社会保険料控除」として所得から差し引けます。これ自体は多くの方が知っていますが、追納や前納の分を見落としているケースがあります。
見落としやすいポイント
① 過去の未納分を追納した場合 学生時代に「学生納付特例」で猶予を受けていた国民年金を、フリーランスになってから追納するケースがあります。この追納分は、支払った年の所得控除に使えます。
たとえば、2年分をまとめて追納すると約40万円。これが丸ごと所得控除になるため、所得税率20%なら約8万円の節税になります。
② 国民年金の前納（2年前納） 国民年金は最大2年分を一括で前納でき、保険料が約15,000円割引になります。さらに、前納した全額を支払った年の所得控除にする方法と、各年に按分する方法を選べます。
利益が多く出た年にまとめて控除すれば、節税効果を最大化できます。
節税額の目安
2年分の前納（約400,000円）を一括控除、所得税率20%の場合： 400,000円 × 20% ＝ 80,000円の節税（住民税と合わせると約120,000円）
見落とし④：小規模企業共済
概要
フリーランス・個人事業主のための「退職金制度」です。毎月1,000円〜70,000円の掛金を積み立て、廃業時や65歳以上での請求時にまとまった金額を受け取れます。
見落としやすいポイント
小規模企業共済の最大の魅力は、掛金の全額が所得控除になることです。iDeCoと同じ仕組みですが、年間の上限額が大きい点が異なります。
- 小規模企業共済： 月額最大70,000円（年間最大840,000円）
- iDeCo（個人型）： 月額最大68,000円（年間最大816,000円）
- 両方を併用可能
「iDeCoはやっているけど小規模企業共済は知らなかった」という方が意外と多いです。
もうひとつのメリット：貸付制度
積み立てた掛金の範囲内で、低利の事業資金貸付を受けることもできます。フリーランスは銀行融資を受けにくいため、いざというときのセーフティネットとしても機能します。
節税額の目安
月額30,000円（年間360,000円）を積み立て、所得税率20%の場合： 360,000円 × 20% ＝ 72,000円の節税（住民税と合わせると約108,000円）
月額70,000円（年間840,000円）なら、所得税だけで168,000円の節税です。
見落とし⑤：寄附金控除（ふるさと納税）
概要
ふるさと納税は、自治体への寄附額のうち2,000円を超えた分が所得税・住民税から控除される制度です。実質2,000円の負担で返礼品が受け取れるため、「やらないと損」とも言われています。
見落としやすいポイント
フリーランスは「ワンストップ特例」が使えません。 会社員はワンストップ特例制度を使えば確定申告不要ですが、フリーランスはそもそも確定申告をするため、寄附金控除を確定申告で申告する必要があります。
「ふるさと納税はしたけど、確定申告で申告し忘れた」——これは実際にある失敗パターンです。ワンストップ特例の申請書を自治体に送っていても、確定申告をする人はワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に記載しなければ控除されません。
控除上限額に注意
フリーランスの控除上限額は、課税所得によって変わります。上限を超えた分は純粋な寄附（自己負担）になるため、事前にシミュレーションしておくことが大切です。
目安として、課税所得300万円なら上限は約5〜6万円程度、500万円なら約9〜10万円程度です（家族構成等により変動）。
節税額の目安
ふるさと納税50,000円の場合： 50,000円 − 2,000円 ＝ 48,000円分が所得税・住民税から控除
さらに返礼品（寄附額の30%相当）が届くため、実質2,000円で15,000円相当の品が受け取れる計算です。
控除の「合わせ技」でどれくらい節税できるか
ここまで紹介した5つの控除を、すべて活用した場合のシミュレーションです。
モデルケース：課税所得400万円のフリーランス（所得税率20%）
| 控除の種類 | 控除額 | 節税額（所得税20%） |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 50,000円（医療費15万円−10万円） | 10,000円 |
| 社会保険料控除（年金前納） | 400,000円 | 80,000円 |
| 小規模企業共済 | 360,000円（月3万円） | 72,000円 |
| ふるさと納税 | 78,000円（上限目安） | 76,000円相当 |
| 合計 | 888,000円 | 約238,000円 |
※住民税の軽減も含めると、実際の節税効果はさらに大きくなります。 ※セルフメディケーション税制は医療費控除と併用不可のため、医療費控除を選択した場合は除外。
控除の合わせ技だけで、年間20万円以上の節税が可能です。これは「知っているかどうか」だけの差であり、経費を増やす必要もありません。
まとめ：確定申告前にこのチェックリストを確認しよう
フリーランスが見落としやすい5つの控除をおさらいします。
- 医療費控除： 所得が少なければ10万円以下でも使える。交通費や家族の分も合算可
- セルフメディケーション税制： ドラッグストアの対象医薬品が年12,000円超で適用。レシートを保管しておく
- 社会保険料の追納・前納： 学生時代の年金追納、2年前納の一括控除で大きな節税効果
- 小規模企業共済： 掛金全額が所得控除。iDeCoとの併用も可能。貸付制度もある
- ふるさと納税： フリーランスはワンストップ特例が使えない。確定申告での申告を忘れずに
確定申告前チェックリスト
- 今年の医療費（家族分含む）を集計したか？
- ドラッグストアのレシートに対象医薬品がないか確認したか？
- 国民年金の追納・前納をした場合、控除証明書を用意したか？
- 小規模企業共済に加入しているか？未加入なら検討したか？
- ふるさと納税をした場合、寄附金受領証明書を確定申告書に反映したか？
1つでもチェックが漏れていたら、数千円〜数万円の節税を取りこぼしている可能性があります。申告前にぜひ確認してみてください。
控除だけでなく経費の計上漏れも要チェックです。「経費で落とせるもの一覧」で自分の見落としがないか確認してみてください。青色申告の65万円控除を確実に取るための条件は「青色申告65万円控除の3つの条件」で解説しています。
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